ロンドン備忘録

Urban Agriculture

このブログ記事を読んで、少し前のこんなニュースを思い出した。

Las Vegas to Build World’s First 30 Story Vertical Farm

2億ドルかけて、30階建ての立体駐車場のような農園を建設する、
というニュース。　2010年には完成予定、とあるので
金融危機やらで頓挫していなければ、もうすぐ完成するはず。

  Although the project initial cost is high at $200 million,
  with annual revenue of $25 million from produce and another
  $15 million from tourists the 30 story vertical farm would be
  about as profitable as a casino with operating expenses 
  only being about $6 million a year.

場所が場所だけに、このプロジェクトは、食料生産というよりは新たな観光の目玉、
という感じ。　年間1500万ドル、という観光収入見込みが妥当なのかどうかは
判断できないけれど、屋上庭園型に限らず、垂直空間を利用した農業というのは
今後も増えるだろう。　特に、バイオ燃料については垂直の更に一歩先、
カーテンというか点滴というか、なんとも形容しがたい新しい形の
「プランテーション」が誕生している。

垂直型の利点は、なんといっても使用する土地が少なくて済むこと。
農地がバイオ燃料生産に転用されることで途上国のfood security が
脅かされる、という議論があるが、上のビデオのように
垂直生産することができれば、使用する土地は僅かですむ。

更に、塩水でも成長するようなタイプのバイオ燃料であれば、
海水をそのまま利用することも可能なので、さらに便利。
例えば、東アフリカの人が住んでいない荒れた海岸線に運河を何本かひいて、
そこでバイオ燃料（もしくは塩水でも育つ作物）を育てれば
海賊業よりも安定した収入が得られるかもしれない。

＊＊＊＊

話が逸れたので都市型農業に戻る。　屋上庭園というと、
なんとなく余裕のある先進国での話のように聞こえがちだけれど、
実は都市型農業がもっと切実に求められているのは途上国。
先進国の場合は、どちらかといえば「食の安全」であるとか
フードマイル、つまり温暖化懸念が全面に出ることが多いが、
途上国の場合は、食料の確保は生死に直結する問題なのだ。

近年の食料価格の高騰で、途上国の都市部に住む（つまり食べ物を
買う必要がある）貧困層が大きな打撃を受けたのは記憶に新しいが、
都市化が進み、都市人口が激増しているなかで、都市生活での
「住」と「食」を両立することはますます重要になっている。
実際、スラムの住民を含む途上国の都市住民が自分たちの生活を守るために
独自に都市型農業を展開している事例も多い。　例えばガーナのアクラの事例。
 
特に途上国においては、単に空いたスペースを有効利用する、
ということではなく女性の地位向上であるとか、より大きな開発課題と
合わせて都市型農業が実施されることが多い（ようだ）。　上のガーナの例では、
インフォーマルな活動として始まった都市型農業が、時間の経過とともに
ガーナ政府の理解や支援を受けるようになるまでの過程が書かれているが、
「これからは都市型農業の時代です、さあ始めてください」という風に
上からの掛け声をきっかけに始まるのではなく、自分たちの周りにあるものを
利用して生活向上につなげる、という形なのが非常に面白い。

Michel de Certeau であればこうした活動を ‘tactics’ と呼んだだろう。
「外部からの救済を必要としている弱者」という文脈でとらえられがちな
グループの中にあるこうした創意工夫、厳しい状況の中で自分たちに
使えるものを何でも使ってどうにかする、というようなたくましさに注目し、
それを ‘strategy’ と区別して ‘tactics’ と名付けたセルトーの思想は、
この前取り上げたような状況にどう立ち向かうか、を考える上で示唆に富んでいる。

と無理やり前回の記事とつなげたところで終わります。
Strategy と Tacticsについてもっと詳しく知りたいかたは、以下の二冊がお勧め。




【参考】

• 食料価格高騰～世界の食料安全保障～ (外務省)
• アジアで食料価格高騰、貧困層に大打撃
• Food for the cities: urban agriculture in developing countries
• Impact of urban agriculture in developing-countries

Environmental Justice, David Harvey and WDR

1991年、当時世銀のチーフエコノミストだったローレンス・サマーズが
“just between you and me” という書き出しで書いたメモがある。

サマーズは、内部向けのメモの中で、世界銀行は、環境を汚染するような
産業が途上国へ移転するのを積極的に推進すべきではないか、と提案するが、
それは以下のような理由による。

1. 健康被害によって受け取る機会を失う所得額をもとに環境汚染のコストを
   見積もるとすれば、途上国では（期待収入が低いため）汚染のコストは低い
2. 環境汚染のコスト曲線の傾きは、汚染の量が増えれば増えるほど急になる
   （最初のうちは、大した被害がでないが、積もれば積もるほど、加速度的に
   被害が増える）。　途上国は、まだまだ汚れていない土地がたくさんあるので、
   公害を途上国へ移転することで環境汚染によるコストを下げることができる
3. 所得水準が上昇すると、環境に対する意識が高まるので、汚染物質の処分に
   コストが一層かかる。　（例えば、100万人に一人が前立腺ガンになるような
   物質を規制するよう求める要求は、前立腺ガンを発症するような年齢まで
   生き残る人が少ない（＝死亡率の高い）貧困国では弱いだろう）。　
   環境汚染がそうした要求の少ない貧困国へ引っ越せば、コストは低下する

このメモの存在が外部に明らかになった際、ブラジルの環境大臣だった
ホセ・ルッツェンベルガーは以下のようにサマーズを批判した。

"Your reasoning is perfectly logical but totally insane...　Your thoughts
[provide] a concrete example of the unbelievable alienation,
reductionist thinking, social ruthlessness and the arrogant ignorance
of many conventional 'economists' concerning the nature of the world
we live in... If the World Bank keeps you as vice president it will lose
all credibility. To me it would confirm what I often said...
the best thing that could happen would be for the Bank to disappear."

（この後、サマーズは財務長官、ハーバード大学学長を歴任するが、あちこちで
舌禍事件を起こし、2005年には、女性蔑視発言で学長職を辞任することになった。　
ちなみに現在は、オバマ政権の国家経済会議 (NEC) 委員長である。）

それから20年近く。以前このブログでも取り上げたように、
先進国から途上国への汚染物質の移送は、巨大な「産業」に成長している。
国と国との関係に限らず、例えば青森の六ヶ所村の例を見ればわかるように、
国内にもこうした格差は存在する。Environmental Justice と呼ばれるような
こうした問題について、マルクス主義的な立場から発言を続ける学者に
デヴィッド・ハーヴェイがいるが、彼が一昨年の世銀のレポート、
World Development Report 2009について論評した記事があった。

Accumulation of dispossession という声が響いてくるような、
ハーヴェイ節全開の論評で、ページ数も少ないので詳細については
原文を当たって欲しいが、いくつか気になったところをメモついでに引用しておく。
以下引用は全て、Development and Change 40(6): 1269–1277 (2009) より。


"… the authors felt no obligation to consider how increasing
social inequality and poverty along with environmental degradation
might actively be produced through capitalism’s market-led
uneven geographical development." (1272)

"The authors naively believe, for example, that the extension of
microfinance into slum areas and the subsequent market integration
of the billions currently living on less thatUS$ 2 a day is one
key solution to global poverty, when there is plenty of evidence that
this ‘raiding’ of ‘the wealth at the bottom of pyramid’ by financial
institutions extracting high rates of return actually constitutes
a system of ‘debt-peonage’ for the mass of the population at
the same time as it functions, in Juliet Elyachar’s (2005) phrase
... as a ‘market of dispossession’." (1272)

"… the authors have never considered questions of urban democracy
and the notion that people might have ‘the right to the city’, ...
Social movements of this sort have no place, although by implication
their objectives fly in the face of the superior economic rationality
that the Report relentlessly advocates. The idea that a city can do
well while its people do badly is never examined." (1275)

"While the reintroduction of the production of space, place and
environment into the analysis is surely as welcome as it is absolutely
necessary, the grounding of this Report in conventional neoclassical
and neoliberal nostrums unfortunately renders it useless for
confronting the difficulties we face in these tumultuous times." (1277)

最後の、production of space, place and environment というのは
ハーヴェイ、economic geography、それからもっと広く現代思想を理解するのに
非常に大事なところ。このenvironment には、自然だけでなく
人間が構築した「環境 (Built Environment)」も含まれるわけで
（例えばハーヴェイは、ニューヨークを“created ecosystem”と呼んでいる）、
だからこそ planning であるとか、都市問題を研究する人にとっては
これは避けて通れない重要なテーマであるわけです。　これについてはまた改めて。

On Additionality

気候変動と開発の話をしていると良く出てくるのが additionality という言葉。
途上国への資金援助は、従来のODAの転用ではなく
新規かつ追加的なものでなければならない、ということ。
気候変動関連の支援が増える一方で、他の分野の援助が減らされては困る
という途上国の懸念は理解できる一方で、「気候変動にかかわる支援」と
「それ以外の支援」を厳密に分けることが現実的に可能かどうか、という疑問は残る。

例えば灌漑。農業の生産性を上げる、という意味では「それ以外の支援」なわけだが、
気候変動の影響で降水量が減ることが予想される場合、これは立派な
適応案件にもなるわけで、「気候変動にかかわる支援」ともいえる。
このプロジェクトの資金は、新規かつ追加的なものなのかどうか、
という議論を一つ一つしていてはきりがないし、不毛でしかない。

CBA (community based adaptation) projects look very like
‘development as usual’ and it is difficult to distinguish the additional
‘adaptation components’. For example, in a drought year,
we cannot divide water storage measures undertaken by
local communities into those initiated as a response to ‘normal’
climate variability, and those initiated as a response to climate change.

これは、最近出たIIEDのCBAレポートからの引用(p13)。

途上国側は、適応基金などに先進国が拠出する金額は、これまでに
先進国が様々な場所で約束した金額（例えば、2008年のTICAD IVで
日本政府が発表したアフリカ支援の増額）とは別枠ですよね、ということをはっきりさせたい。
なのだが、上に書いたように、適応プロジェクトと従来の援助プロジェクトを、
はっきり線を引いて分けるのは難しい。

‘Additionality’ の詳細について、答えが出ない議論を続けるよりも
もっと大事なことがあるのでは、という点は、昨年のこのイベントでも出ていた。
それからもう一つ、このイベントで話題になっていたのが、Adaptation Fund なり
他の基金を通じて、途上国へ還流することが予想される巨額の資金を管理運用する能力が、
果たして現地にあるのか、という点。　巨大かつ急な資金の流入、という意味では、
2004年の津波の際の復興支援が良い例だと思うけれど、果たして
ハイチの復興支援にその教訓は生かされるのか。　と思っていたら、こんな記事が出ていた。

Too much of a good thing?　Lessons for aid workers in Haiti from the 2004 tsunami

これについては、また改めて書きます。

4年越しの再会

こんなイベントに行ってきました。　

森林と気候変動とガバナンス、という仕事にも研究にも
縁のあるテーマなので、本当はフル参加したかったのだけど、
他の予定もあったので結局参加できたのは午後のみ。
それでも、ちょうど REDD の最新情報や、この分野のNGOの
仕事の状況を聞けたので、出かけた成果はありました。

行って良かった、といえば、会場では4年ぶりくらいの知り合いにも
ばったり再会。　世銀に居た頃、ガーナで一緒に仕事をしたコンサルタントと
こんなところで再会するとは、世の中というか業界は狭いとまたもや実感。
ガーナの仕事（*）は、世銀で初めての出張だったこともあって
いろいろ記憶に残っているのだけど、その彼については
ガーナで会った記憶が強くて、イギリスで働いていることを完全に忘れていました。
彼の会社は、最近はガバナンス関係の仕事に力を入れている、ということで
この先、どこかで仕事を手伝うことになるかもしれない。

REDD、REDD+を通じて、「炭素」が計算に入ってくることにより
途上国の森林管理の在り方は変わっていく。その利益がどこへ行き
どう使われるか、というのはまさにガバナンスの問題であり、
REDDでガバナンスが重要視されるようになるのは当然のこと。
午後のセッションでは、REDD+のセーフガード、というか
環境社会配慮を考えるガイドライン(REDD+ Social & Environmental Standards)
作成の話が出ていて、Voluntary にするか、mandatoryするか、
各国、地域別の実情に合わせたオーダーメードの基準を作るか、
共通のものにするか、などなどいろいろジレンマというか
トレードオフがあり、悩みはつきない様子。でも面白そう。

一方で、「モニタリング（で炭素吸収を計測する）なんて簡単だよ」という
気楽な発言が飛び出したり（これは絶対突っ込まれると思っていたら
やはり会場から厳しいコメントが出ていた。地雷爆発）、面白いセッションでした。

* Ghana CEA最終版は、このページからダウンロードできます。　

Gomorra

2008年、カンヌ映画祭で "Gomorra" という映画がグランプリを獲った。
ナポリの犯罪組織カモッラとそこに生きる人たちを描いた映画で、
その中に、カモッラのビジネスの一つとして廃棄物の不法投棄が出てくる。

昨年、ナポリのあるカンパーニャ州の名産であるモッツァレラチーズが
ダイオキシンで汚染された事件でも、カモッラによる有害廃棄物の不法投棄
との関係が指摘されていたが、今回は、彼らが廃棄物投棄のために
「海外出張」していたことが明らかになった。

• Toxic mafia shipwrecks spark health fears

船に有害廃棄物を満載してそれを適当な場所で沈める、というビジネスが
過去20年に渡り続けられていたことが、組織メンバーの告白で明らかになった。
この告白によれば、彼が関わったのは3隻であるが、この20年の間
合計30隻以上がこのやり方で沈められたとのことで、
沈没した船の近辺での環境汚染、健康被害が懸念される。
今回、ニュースに取り上げられた船の積荷が何であったのかは
分からないままだが、放射性廃棄物の可能性もあるという。　
最近のこんなニュース（Homeless nuclear waste）を読むと、不安はいや増す。

行き場をなくした有害廃棄物がある限り、それを「無かったこと」にして欲しい
という人も無くならないし、そういう商売も無くならないだろう。
数年前、コートジボワールの沿岸で船舶から投棄された廃棄物により
死者が出た事件があったが、そうした廃棄物は、法律の抜け穴へ、
あるいは、世間から見捨てられた場所へと落ちていく。

「第三世界は郊外に始まる」というサルトルの文章がある。
イタリアはG8の一員であるが、カモッラの影響下にある地域で
生まれた人の人生にはどんな選択肢があるだろう。　
彼らの人生と、コートジボワールの沿岸で廃棄物投棄の
被害に遭った人たちの生活には、いったいどんな違いがあるだろうか。

Gomorraの原作者、ロベルト・サヴィアーノはマフィアの殺害予告を受けており、
常に警察の保護下での生活を余儀なくされている。

<追記>
上記コートジボワールでの廃棄物投棄事件の最新ニュース。

• Trader Trafigura says settles Ivorian waste case
• I.Coast toxic dump 'still claiming lives'

       

Category C

自分の研究もあり純粋な興味もあり、最近は東南アジアの森林をめぐる
様々な取り組みやニュースに注目している。　今日はこんなニュースを発見。

How the World Bank Let 'Deal Making' Torch the Rainforests

世銀（IFC）が、自らの環境社会基準を無視して融資案件を進めていたことを
告発する レポート の内容を伝えるニュースで、読めば読むほど耳が痛い。

例えばこのくだり:

For each investment, commercial pressures were allowed to prevail and
overly influence the categorization and scope and scale of environmental and
social due diligence. As a result, IFC‘s development mandate and mission
were not robustly represented in the decision-making processes. (p2.)

あるいはこの記述:

IFC’s environmental and social department (CES) initially assigned a Category B to
this investment. The CAO also notes that differences in opinion existed between
CES and the Investment Department on the required scope of the assessment of
project impacts and on the categorization. The position of the Investment Department
that the investment be categorized a Category C project prevailed.　(2.1.6. p22.)

IFCで環境社会配慮を担当しているグループは、この融資はカテゴリーBと主張し、
一方で融資を実施する立場の人たちはカテゴリーCだと主張、
最後は融資をする側の主張が通りました、ということらしい。

カテゴリーCになれば、当然審査に必要な手間は少なくなるので融資はスムースに進む。
なので、融資する側にしてみれば、カテゴリーCの方が好ましいのは
当然といえば当然なのだが、だからといって、本来Bであるべきプロジェクトを
Cと押し通すのがまかり通る、というのはあってはならないこと。

カテゴリーC判定のため、本来なされるべき環境社会影響調査が実施されないまま
融資の意思決定がされた。　これはIFCの環境社会基準に反している、というのが
この報告書の内容なのだが、NY Timesの記事も突っ込んでいる通り、
世銀はこうしたバイオ燃料セクターとどう向かい合うべきか、あるいは、
こうした案件は、世銀の新しい温暖化投資戦略の中でどう位置づけられるものなのか、
という点には触れていない。　この報告書は融資の内容のみを審査するものなので
それをもってこの報告書がおかしいとか不備であるというわけではないのだが、
そうしたテーマを議論することなしには、こういう対立はこれからも起きるだろう。

今回、この報告書が表に出たことでこのプロジェクトは止まるだろう。
結局のところ、環境社会配慮をしっかりやるのが一番の早道なのだということに
早く気がついて欲しい。　同時に、その「気づき」を職場にもたらすことも
環境社会関連の部門で働く人の使命なわけで、IFCの審査室で働く方々にも
― 審査室というのは、内部からは煙たがられ、外に出れば外に出たで
批判の的となる、実に不幸な運命の下にある職場なのだが― 今まで以上に
頑張って欲しいと思う。　もちろん、これはIFCに限った話ではないし、
自戒も兼ねてこのエントリーを記録しておくことにする。

世銀とIFCのカテゴリー分類については、以下を参照のこと。

• World Bank: Environmental Categories
• IFC: Definitions of Project Categories

豚インフルエンザと砒素の関係

6月11日、WHOが新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の警戒水準をフェーズ6に上げた。
この警戒水準は、ウイルスの地理的広がりを示すものであって病原体の強弱とは関係がない。
とはいえ、「世界的大流行」認定は1968年の香港風邪以来41年ぶりのこと。
WHOは、感染者の大半の症状が軽いことを指摘し、各国に冷静な対応を求める一方で
ウイルスが世界に広がってしまっていることから、患者隔離などの「封じ込め策」より、
早期治療を軸とする感染拡大の「軽減策」に重点を移すよう訴えている。

• WHOの発表

これに関連して、先日、こんな研究が発表されている。

Low Dose Arsenic Compromises the Immune Response to Influenza A Infection in vivo

Environmental Health Perspectives に発表されたこの研究は、
砒素の摂取が、A型インフルエンザに対する免疫システムを弱めることが
ネズミを使った実験で確認された、というもの。

水に含まれる砒素の量は、parts per billion (ppb) という単位で測られる。
WHOが推奨する摂取上限は10ppbであるが、今回の実験ではその10倍、
100ppb の砒素を含んだ水が、5週間に渡ってネズミに投与され、
A型インフルエンザに対する抵抗力が弱体化した、という結果が得られた。

これはもちろんネズミを使った実験の結果であって、そのまますぐに
人間にも同様の結論を当てはめられるわけではない。　とはいえ、
人間にもこれが当てはまることを示唆するデータも多い。　
例えば、今回、新型インフルエンザが発生したメキシコでは（最初の事例が
報告されたベラクルス州も含めて）井戸水の砒素汚染が問題となっている。

また、アメリカでの新型インフルエンザ感染は南部に集中しているが、
南部諸州には、メキシコに近い、ということに加えて、
砒素を排出する工場や石炭発電所が集中している、という特徴がある。

(Source: CDC)

実際、テキサスのWebb Countyでは、WHO基準をはるかに超える
90.87ppb の砒素が飲み水から検出されており、同様に
Jim Hogg Countyでは、今回の実験―100ppb―よりも高い数値が検出されている。


新型インフルエンザが「世界的大流行」フェーズにあり、また多くの途上国で
飲み水や空気の砒素汚染がいまだ深刻であることを考えれば
（例えばバングラデシュでは飲み水の砒素含有量が1000ppb を超えるような
地域もある）、この研究は非常に重要といえるだろう。

On health and environment

ワシントンから出張で来ていた友人とご飯。
食べながら、仕事の話、勉強の話になったのだが、その時に
お互いの専門分野である health と environment の繋がりが話題になった。

最近の話でいうと、鳥インフルエンザの薬、タミフルに必要な
シキミ酸(shikimic acid)が、インドにある数種類の木の葉っぱに
含まれている、というニュースがあった。　これを大量かつ安価に
抽出できるようになれば、タミフルの大量生産が可能になるということで
注目に値するわけだが、この成分が葉に含まれるというのが重要のよう。

シキミ酸を含む植物が見つかったのはこれが初めてというわけではなく、
例えば、Chinese star anise tree (Illicium verum、和名: 八角) にも
同成分が含まれていることが知られているが、シキミ酸が含まれているのは
八角の葉ではなく実。　八角は栽培が難しく、実が収穫できるのは6年目から、
というわけで、これではとても商業ベースには乗らない、と考えられている。
今回インドでシキミ酸を含むと認定されたのは7種類の木なのだが、
含有率は八角の実に劣るものの、実ではなく葉に含まれているのが
それを上回る利点になっている、というわけ。　

今後も、今まできちんと調査されていなかった、あるいは全く知られていなかった
植物種から、薬に使えるような、もしくは別の形で人間の役にたつような
成分が発見される可能性は非常に高い。　だから、環境、特に生物多様性への
配慮は、そのままhealth対策にも繋がるというわけなのだが、
その他、healthとenvironmentとの関係については
最近出たばかりの Life support あたりが参考になる。

このように、自然界にあるものが人間の役に立つ（＝儲けのタネになる）と
その利益をどうやって分配するかというのが大きな問題になる。
遺伝子資源へのアクセスと利益配分(ABS:Access and Benefit-Sharing) は、
来年名古屋で開かれる生物多様性条約締結国会議の主要議題でもあり、
日本は議長国として、議論をまとめる大きな責任を負っている。

以下に引用した Life supportの紹介文にもあるように、
来年のCOP10は、health と environment と結びつけることで
相乗効果を期待できる大きなチャンスといえる。
COPといえば、ポスト京都の枠組み合意期限である
12月の温暖化会議@コペンハーゲンばかりが注目されているが、
来年名古屋の生物多様性COPも非常に重要なイベントなのだ。
というのも、2010年は、国連の定めた「国際生物多様性年」であり、
また2002年のCOP6（ハーグ、オランダ）で採択された、「締約国は
現在の生物多様性の損失速度を2010年までに顕著に減少させる」という
「2010年目標」の目標年でもある。 2010年目標の達成度を評価し、
「次」への枠組みを作る、という意味では、コペンハーゲンと同じくらい重要な会議なわけで
日本（名古屋）がこの分野できちんとリーダーシップを取ってくれることを期待したい。

Life support

  This issue of World Conservation explores the many ways our health challenges
  are linked to the environment and the profound impact we are having on the planet.

  A broad range of articles explore how communicating the human health message
  can boost support for conservation and engage new partners. They look at what's 
  needed to ensure the sustainable use of medicinal plants, how to address
  the increasing spread of disease in the face of climate change, and the importance
  of nature to our spiritual and mental health.

On FPIC

Free Prior Informed Consent という言葉がある。

先日のFOEイベントでも繰り返し出てきたが、
プロジェクトで影響を受ける住民が居る場合に、
彼らのFPIC が満たされない限りプロジェクトを行うべきではない、
というのがFOEをはじめ、多くのNGOの主張。　
先住民が住むコミュニティに対して使われることが多い言葉だが、
これは先住民に限らず、全てのプロジェクトに適用するべきというのも
多くのNGOの主張である。

一方で、同じ C でもConsent ではなく Consultation を使うのが世界銀行。
例えば、採取産業に関わるプロジェクトについては、

   ... An extractive industry project must secure the “broad support” of
   affected communities through a process of “free, prior, and informed
   consultation” in order to be eligible for Bank financing.


とある(1)。　Consent という言葉を使いたがらないのは、それが住民に対して
事実上の「拒否権」を与えてしまうから、という風に解釈されることが多い。

例えば、鉱山開発やダム建設で住民移転が必要になった場合。
Consent が必須要件だった場合、仮に一人でもプロジェクトに反対する
住民がいた場合に、そのプロジェクトは実施できないことになる。

あるNGOが住民にお金を渡して、頑張って居座ってもらっていた
というケースも過去に実際あった。　そのケースでは、結局その住民は
NGOからも金銭援助を貰い、最後には立ち退き料を貰って、
いわば二重に補償してもらったわけだが、世銀が避けたいと思うのは
まさにこういう事例だろう。

ただ、これはConsentの対象を個人だと考えるから起きることで、
その対象が当該コミュニティだと考えれば、個人の拒否権という問題は
出てこない。 実際、ILOはFPICを個人ではなく
コミュニティ全体に与えられた権利だと定義している。

   The right of communities ‘to exercise control, to the extent possible,
   over their own economic, social and cultural development.’

   ILO 1989, Article 7(1). Consent does not require unanimity among
   all the members of a community. Rather, consent should be determined
   pursuant to customary law and practice, or in some other way agreed
   upon by the community.


コミュニティが意思決定をするやり方は、それぞれ異なる。
投票して多数決で決めるコミュニティもあるだろうし、
異なる意見がある場合は、代表が決める、という場合もあるだろう。
一方で、全員が納得するまでひたすら話し合って決める、
というケースもある。　以前聞いたソマリランドの事例では、
全員のコンセンサスが取れるまでひたすら話し合うのだという。

そう考えると、そのコミュニティの住民一人が合意していないから
FPICの原則が満たされていない、だからプロジェクトは中止すべき、
というのは、ちょっとConsentを拡大解釈し過ぎと言えるだろう。
仮に、多数決で物事を決めるグループがあったとして、
その中の個人にVetoを与える、というのは、
そのコミュニティ本来のあり方を否定することでもある。
一人一票、拒否権アリ、という制度をところ構わず導入するのは
無理があるし、制度的に、これが濫用される可能性は否定できない。
例えば、あるプロジェクトを中止させたいと思ったら、
その地域に住んでいる誰かにNoと言ってもらえばそれで済む。
説得するなり買収するなり、やり方はいくらでもあるだろう。

だから、FPICの対象は個人ではなくコミュニティ全体になる、
というのがILOの定義なのだが、一方で、この定義が上手く機能するのは
コミュニティの意思決定プロセスに、ある程度社会的弱者の声が
反映される仕組みがある場合に限られる。

例えば、少数の代表者やエリートがコミュニティの意思決定権を
握っているとする。　そんな彼らが、彼らの利益にはなるが、
コミュニティの大多数、あるいはマイノリティにとっては
マイナスの影響が大きいようなプロジェクトを実施したいと思った場合には、
そこにある意思決定メカニズムにそのまま乗っかって、
コミュニティは合意しましたよ、と言ってしまえることになる。
この場合、守られるべき弱者の利益はまったく無視されるが、
「コミュニティ」はプロジェクトに合意した、という事実は残るのだ。

上記のようなケースの場合は、例えばConsentの解釈を少し広げて
社会的弱者により大きな「声」を付与するような仕組みが
必要になるだろう。　　結局のところ、Consentについても
「誰」が「どこまで」、というのは、その場その場でコミュニティ全体の利益が
守られるようなやり方を随時採用していくしかないわけで、
consultationかconsentかどちらか、というような話ではなくて、
その内容を、具体的なケースに合わせて詰めていく作業が必要なのだと思う。
もちろん、そのためにはコストが発生するのも事実だけれど、
それこそ、WRIが言うように (2)、そこから得られる利益はそのためのコストは上回るはずだ。


--------------
1. World Bank. 2004. Striking a Better Balance—The World Bank Group and
Extractive Industries: The Final Report of the Extractive Industries Review

2. World Resources Institute. 2007. Development Without Conflict:
The Business Case for Community Consent

日本にて

一週間、日本へ行ってきました。
イベント続きでほとんど人に会う時間もない一週間だったので、
帰国したことが事後報告になってしまった知り合いがほとんどなのだが、
ともあれ半年振りの東京でした。　イギリスにいるから、というわけではないけど
やはり食事は日本が一番美味しい。

日本でのイベントの一つがこれ。

シンポジウム「途上国における温暖化対策～責任ある支援とは？」

Friends of the Earth Japan主催のイベントで、趣旨は以下のとおり。

　開発途上国では、温暖化影響による被害が深刻化しています。
　また、工業化や森林減少により温室効果ガス排出も増加し続けているため、
　先進国からの温暖化対策支援が必要とされています。

　すでに日本政府は、京都メカニズムや世界銀行の温暖化基金を通して、
　また、二国間援助においても途上国の温暖化対策支援を積極的に進めています。
　日本の事業者や市民も、納税者という関わりはもちろん、
　クリーン開発メカニズム(CDM)やカーボン・オフセットを通じて
　途上国の温暖化対策に様々な関わりを持っています。

　一方、先進国の実施する温暖化対策事業が不適切であれば、
　途上国からの温室効果ガス排出を増加させてしまったり、環境や社会に
　取り返しの付かない負荷を与えてしまうリスクもあります。
　温暖化対策は緊急の課題であることは踏まえつつも、本当に必要とされ、
　現地の住民や環境保全に貢献できるものでなければなりません。

　本シンポジウムでは、第一部で、実際に途上国で実施されている
　温暖化対策に伴う現地へのリスクを紹介し、問題点・課題点を明らかにします。
　第二部では、第一部で出された問題提起を受け、実質的な解決方法と
　その課題を議論します。


安直に（例えば）REDDのような支援策を実施する前に、
現地の状況をよく理解し、現地住民が直接参加する形で
本当に必要なこと実施する必要がある、という主張に対して、
それを実践するツールとしてSEAという手法があり、
例えば世銀ではこんなことをやっていますよ、というのを紹介するのが
私の役割でした。　温暖化案件のSEAを手がけたことはないので、
事例紹介では温暖化から少し離れてしまったのだが、
趣旨は伝わったのではないかと思う。　

実際、西アフリカは温暖化の影響を大きく受ける地域なので、
現地での農業が大きな打撃を受ければ、これまで農業で
生計を立てていた人たちが、農業を捨てて、やむなく
ダイヤモンドや金などを掘るようになる、という可能性もある。
農閑期にそうした活動をする、というのはよくあることなのだが、
これが農閑期だけでなく常態になるとすると、
環境・社会面でまた様々なリスクが生じることになる、、、
というわけで、温暖化とまったく関係ない話ではないのだけど。

 

何はともあれ、FoEのスタッフ、ボランティアの皆さん、お世話になりました。

参考までに → 当日のスライド（PDF版）