ロンドン備忘録

アフリカのガバナンス

別にアフリカ強化月間というわけではないんだけれど、今日もアフリカの話。

人権やワクチン接種率、紛争など様々なデータから
アフリカの各国政府のガバナンスをランク付けする
Ibrahim Index of African Governance というのがある。

今年もそのIndexが発表されたのだが、その際、これまで協力関係にあった
ハーバード大の教授と意見の相違があり、その教授は Ibrahim Index と袂を分かち、
自らが代表を務める別団体から新たな Index を発表する、という
どこかの国のバスケット協会のような状態になってしまった。

アフリカの政府を評価するのだから、アフリカ人の研究者が
議論をリードするべきだ、というのがIbrahim Foundation側の主張で

  "Why should an American gentleman sitting in Boston have editorial control?　
   That is unacceptable."

というのは Mr. Ibrahim のコメント。　現地の人がどう受け取るか、ということを考えれば、
「アフリカ出身者によるアフリカの政治指標」が出来ることの意義は大きい。
例えば、「あなたの国は汚職がひどいですね」と言われるのでも、
西洋人が勝手に作った指標を元にあれこれ言われるよりは、
アフリカ出身の人が作った指標を元に言われるほうが
現地の人への訴求力も強いだろうし、現地政府も無視しにくいだろう。

一方で、「のれんわけ」したRotberg教授は、指標の作成方法は私が考えたものだし、
結果についてあれこれ口を出されるのは嫌だ、「学問の自由」を守るために私は独立したのだ、
と主張する。"The issue is academic freedom versus foundation control."

どちらの主張もごもっとも。　ただ、「この指標を使って何をするか」
あるいは「何ができるか」ということを考えるなら、
ここはオリジナルのIbrahim Indexに軍配が上がるように思う。
アフリカ政府間のpeer pressureを通じて、ガバナンス向上のための
自助努力を促すことを目指すのであれば、やはり「よそ者」が作った指標よりは
「身内」に指を指されるプレッシャーの方が大きいだろう。

現在進行中のIMF改革において、出資率（＝投票権）の変更が
大きなテーマになっているように、「途上国の主張がきちんと反映されているか」が
大きなイシューになるのはこうした財団、研究機関に限った話ではない　
（これについては、以前の記事 ロンドン金融サミット前日 も参照）。

BRICsの次はAfricanisationの波が来るのだろうか？

元ネタはこちら　→ Contention Over Rankings of African Nations

アフリカの農業 II

昨日の記事の続き。　

豊作によって作物の価格が下がってしまい、生産農家が打撃を受ける、
という状況を改善するためにP4Pのような取り組みがある、というのは
昨日の記事で紹介した通り。　その話を聞きながら、原油価格の変動と
新エネルギーへの投資の関係が頭に浮かんだ。

今はバレル当たり70ドル程度を推移している原油価格は、
昨年夏にはバレル当たり150ドルに届こうかという勢いで高騰していた。　
当然、今こそ非化石燃料に投資するチャンスであるということで
風力や太陽光への投資が増えたのではあるが、その時に
一部で話題になっていたのが「原油価格の下限を定めてはどうか」という議論だった。

これは上限の間違いではなく、下限、Price Floor の話で、
要するに「これ以上は下がらない」という保証があれば
非化石燃料への投資がもっと大胆にできるだろう、という主張で、
「また1バレル30ドルに戻ってしまったらどうしよう」と考える企業に対して
明確なシグナルを送ることで、非化石燃料への投資を更に増やし、
更にはアメリカのエネルギー安全保障を強化しよう、という趣旨だった。
詳しくは、'An Improbable Cure for Oil Addiction' などを参照のこと。

農業セクターでの実例としては、日本政府が価格下支えを目的として
実施してきた、政府による米買い入れなどが当たるように思う（＊）。　
ただ、これも国の介入によって問題を解決しようとするのか、あるいは
市場の自由化や販路の拡大などによって、農家が多角化するリスクを軽減しようとするのか、
答えは一つではないだろう。　昨日の記事に書いたマラウイとケニアの例にあるように、
常に正しい答えはないし、その国、その地域の事情に合わせた対策が必要になる。
日本の事例は、農家（農協）の政治力であるとか、そういう諸々の要素あっての
産物であるわけで、これが望ましい施策であるかどうかはまた別の話。

もう一つ、インフラの話を聞きながら思ったのは、地域機関の役割のこと。
これも採取産業の事例を思い出したのだが、例えばある国にある鉱山から
鉱石を輸送するための道路なり鉄道を敷設するとして、経済的にみて
最適なルートと、政治的に最適なルートが一致することはあまりない。
他国の港の方がはるかに近くても、コストも環境負荷も高い迂回ルートが
選択されることが多々あるわけであるが、こういう場面で地域機関
（例えば西アフリカであればECOWASのような）が調停者として
出てくることがもっと期待されて良い。　

農業の例でいえば、これから温暖化によって農業地図が大きく変化することが
予想されるなか、国境の枠にとらわれず、地域の食糧安全保障を考えた
取り組みが必要となる。　そうした意味でもECOWASのような組織が
地域全体の最適解を見つける調停者としての機能を果たすことが望ましいし、
そうした組織がきちんと機能できるように支援するのが、institutions分野における
支援の一つとして求められるのではないか。

とそんなことを思った。　どちらも、採取産業の例を想起したのが、
いつの間にか自分もその業界に染まっているようで面白い話。
決して、その分野の専門家ではないのだけれど、環境アセスがらみで
採取産業を付き合っているうちに、いつの間にか染まったということなのだろうか。

＊　日本場合、これは減反とセットの政策であるが、食料援助を必要とする国で
減反は現実的では施策ではないだろう。　米の需要が伸びない中、減反によって
米価を維持しようとすると、10年後の国費負担 は今の倍以上の年4300億円に達する
という試算（農林水産省）がある。10年間の累計では3兆4700億円。　ちなみに、
WFPのP4Pの予算は5年間で$76 million、1ドル＝100円で換算しても5年間で76億円である。

アフリカの農業

Chatham House のイベントへ。　一部オフレコ部分もあったものの、
基本的にはオープンかつ面白い2時間でした。忘れないうちに、気になる箇所をメモ。

Institutions というのがテーマだった割には、インフラ整備の話で
議論が盛り上がっていたのが面白い。　もちろんインフラというは
ただ道路作って終わり、という話ではなく、例えば輸送にかかわる関税であったり
道路のメンテであったり、出来上がったインフラを「使う仕組み」が
整ってないことには役に立たないわけで、その意味ではインフラも立派な
institutionといえるわけであります。

プレゼンターの一人が、（インフラなど）physicalなもの、それから技術、
そして最後にソフトなinstitution、という三段階に分けて話をしていて、
その3つを炭水化物、たんぱく質、micronutrients に例えていたのが
「食」に関わるWFPらしい。

冒頭のインフラの例えで言うと、炭水化物、たんぱく質、micronutrients 全てが
人間の体に必要であるように、道路だけあってもダメで、それが上手く
維持管理されるための仕組みも同時に必要なのだ、ということです。

ODIのプレゼンで目を引いたのが、農業生産の推移をアフリカの各地域別にグラフにしたもの。
それを見ると、アフリカの南部や東部が、80年代の水準以前に落ち込んでいる一方で
西アフリカ（と北アフリカ）はアジアと同じ程度に成長しているのだとか。

西アフリカの成功の大きな要因はキャッサバの増産にあり、
それに大きく寄与したのがgrater、つまりキャッサバを粉にすりおろす機械の普及であった
というのはWFP氏のコメント。低価格、かつ簡単に操作できるこの機械が
広く普及したおかげで、収穫されたキャッサバが無駄になることがなくなった、
これは、彼のいう二段階目のinstitutionにおける成果である。

技術というと、単に土地当たりの生産性をあげるような技術革新が
頭に浮かびがちであるけれど、収穫された後の生産物が無駄にならないように
素早く収穫、加工、あるいは保存するための非常に重要ということで
とくに、インフラが整っていないアフリカでは、収穫高の内、
市場、食卓に届く前に腐ってしまう割合が比較的高いため、
この段階での効率性向上には大きなインパクトがあり、例えば
貯蔵庫（質量ともに）改善、という課題も、インフラ整備と関連して話題に挙がっていた。

もちろん、単に新技術を入れればいいという単純な話でもなく
キャッサバの例でも、高価な自動皮むき機を導入しようとして
無残に失敗した、というケースもあるので、現地のニーズ、現地の事情を
まずは十分に理解することが必要であることはいうまでもない。

それから一番興味深かったのが、'coping with good years' という発言。
天候に恵まれ、収穫高が増えるのは良いことのように思われるが、
価格が低下するために農家が収穫するのを嫌がり、腐るに任せる一方で
別の場所では食糧援助を必要としている人が居る、という矛盾がある。

生産地から食卓へ、という流通路が整備されておらず、安定した穀物市場が
ないことが大きな原因。　市場取引のためのコストとリスクが高いという事実は、
農民がもっと高価で売れる作物に転作することができない原因でもある。
高価で売れる食用でない農産物を作り、それを売り、食料を買う、というプロセスが
不安定なので、自分の畑で自分が食べるものを作って自衛するしかない、というわけ。

この状況を改善するために、例えばWFPはP4P、Purchase for Progress
という新しい試みを開始している。 P4Pは去年9月に始まったもので
地方の小規模農民が抱えるリスクを軽減することを目的としている。

他に、似たような試みとして、NEPADが実施しているHome Grown School Feeding や、
インドネシアの政府が実施しているBULOG (Badan Urusan Logistic Nasional)
という試みもある。

国がやるのか、市場に任せるのか、これはもちろん個別の事情によるのであって
こうすれば必ず上手く行く、という方程式は存在しない。　例えば、貧しい農民が
肥料を入手できない、という問題を解決するために、マラウイでは
政府が補助金を出して農民に配るという解決策がとられ、一方ケニアでは
肥料市場の規制緩和によって肥料価格を下げようという施策がとられた。
マラウイの例では、政府の財政負担が大きいという難点はあるものの
制度を始めてから国の農業は絶好調、という実績があり、またケニアでも
肥料価格は順調に下落しているという。

そんな風に、話題はあちこちへ飛びながら、非常に面白い議論ができた2時間でした。
この話、もう少し続きます。