ロンドン備忘録

On FPIC

Free Prior Informed Consent という言葉がある。

先日のFOEイベントでも繰り返し出てきたが、
プロジェクトで影響を受ける住民が居る場合に、
彼らのFPIC が満たされない限りプロジェクトを行うべきではない、
というのがFOEをはじめ、多くのNGOの主張。　
先住民が住むコミュニティに対して使われることが多い言葉だが、
これは先住民に限らず、全てのプロジェクトに適用するべきというのも
多くのNGOの主張である。

一方で、同じ C でもConsent ではなく Consultation を使うのが世界銀行。
例えば、採取産業に関わるプロジェクトについては、

   ... An extractive industry project must secure the “broad support” of
   affected communities through a process of “free, prior, and informed
   consultation” in order to be eligible for Bank financing.


とある(1)。　Consent という言葉を使いたがらないのは、それが住民に対して
事実上の「拒否権」を与えてしまうから、という風に解釈されることが多い。

例えば、鉱山開発やダム建設で住民移転が必要になった場合。
Consent が必須要件だった場合、仮に一人でもプロジェクトに反対する
住民がいた場合に、そのプロジェクトは実施できないことになる。

あるNGOが住民にお金を渡して、頑張って居座ってもらっていた
というケースも過去に実際あった。　そのケースでは、結局その住民は
NGOからも金銭援助を貰い、最後には立ち退き料を貰って、
いわば二重に補償してもらったわけだが、世銀が避けたいと思うのは
まさにこういう事例だろう。

ただ、これはConsentの対象を個人だと考えるから起きることで、
その対象が当該コミュニティだと考えれば、個人の拒否権という問題は
出てこない。 実際、ILOはFPICを個人ではなく
コミュニティ全体に与えられた権利だと定義している。

   The right of communities ‘to exercise control, to the extent possible,
   over their own economic, social and cultural development.’

   ILO 1989, Article 7(1). Consent does not require unanimity among
   all the members of a community. Rather, consent should be determined
   pursuant to customary law and practice, or in some other way agreed
   upon by the community.


コミュニティが意思決定をするやり方は、それぞれ異なる。
投票して多数決で決めるコミュニティもあるだろうし、
異なる意見がある場合は、代表が決める、という場合もあるだろう。
一方で、全員が納得するまでひたすら話し合って決める、
というケースもある。　以前聞いたソマリランドの事例では、
全員のコンセンサスが取れるまでひたすら話し合うのだという。

そう考えると、そのコミュニティの住民一人が合意していないから
FPICの原則が満たされていない、だからプロジェクトは中止すべき、
というのは、ちょっとConsentを拡大解釈し過ぎと言えるだろう。
仮に、多数決で物事を決めるグループがあったとして、
その中の個人にVetoを与える、というのは、
そのコミュニティ本来のあり方を否定することでもある。
一人一票、拒否権アリ、という制度をところ構わず導入するのは
無理があるし、制度的に、これが濫用される可能性は否定できない。
例えば、あるプロジェクトを中止させたいと思ったら、
その地域に住んでいる誰かにNoと言ってもらえばそれで済む。
説得するなり買収するなり、やり方はいくらでもあるだろう。

だから、FPICの対象は個人ではなくコミュニティ全体になる、
というのがILOの定義なのだが、一方で、この定義が上手く機能するのは
コミュニティの意思決定プロセスに、ある程度社会的弱者の声が
反映される仕組みがある場合に限られる。

例えば、少数の代表者やエリートがコミュニティの意思決定権を
握っているとする。　そんな彼らが、彼らの利益にはなるが、
コミュニティの大多数、あるいはマイノリティにとっては
マイナスの影響が大きいようなプロジェクトを実施したいと思った場合には、
そこにある意思決定メカニズムにそのまま乗っかって、
コミュニティは合意しましたよ、と言ってしまえることになる。
この場合、守られるべき弱者の利益はまったく無視されるが、
「コミュニティ」はプロジェクトに合意した、という事実は残るのだ。

上記のようなケースの場合は、例えばConsentの解釈を少し広げて
社会的弱者により大きな「声」を付与するような仕組みが
必要になるだろう。　　結局のところ、Consentについても
「誰」が「どこまで」、というのは、その場その場でコミュニティ全体の利益が
守られるようなやり方を随時採用していくしかないわけで、
consultationかconsentかどちらか、というような話ではなくて、
その内容を、具体的なケースに合わせて詰めていく作業が必要なのだと思う。
もちろん、そのためにはコストが発生するのも事実だけれど、
それこそ、WRIが言うように (2)、そこから得られる利益はそのためのコストは上回るはずだ。


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1. World Bank. 2004. Striking a Better Balance—The World Bank Group and
Extractive Industries: The Final Report of the Extractive Industries Review

2. World Resources Institute. 2007. Development Without Conflict:
The Business Case for Community Consent

世界平和に貢献する草食男子

新著、Sex and War: How Biology Explains War and Offers a Path to Peace の中で、
Malcolm Potts教授は、テストステロンこそ大量破壊兵器と呼ばれるべきと主張している。

進化の過程で、人類は例えば食べ物を見つけたり、危険を避けたり、
配偶者を見つけたりするのを助けるような、そうした形質を身につけてきた。
そうした傾向を持った個体の方が、生き残る可能性が高かった、と言い換えても良い。
「男性は女性を求めて競争するのだから、男性の方が大きなリスクをとる
傾向があるのは自然だ」と教授は言う。

付け加えると、男性には攻撃的な傾向も見受けられるのだとか。
もちろん、男性に生まれたら必ず隣人を攻撃するというわけではなく、
文化や教育によって、こうした傾向には歯止めがかかる。
ただ、本来こうした傾向を持っていることは事実なので、
平和を実現しようと思うなら、「なぜ戦争が起きるのか」を考えるよりも
「どうやれば平和が実現するか」を考えた方が良い、そして
そのためには、女性がもっと社会で重要な地位を占めるべきだ、
というのが本書の大まかな主張。　

この本は、現代版の「女の平和」と言えるかもしれない。
もちろん教授はコメディではなくて大真面目に書いているのだけど。

以下、真面目な主張の抜粋

　　Increasing women’s individual freedom and collective power in civil society
　　and government is the best way to achieve a more peaceful world.
　　More specifically, slowing population growth and promoting more balanced
　　age structures by giving women access to family planning will contribute
　　not just to their own autonomy, but also to long-term peace.

ただ、そうした形質が、社会生活の中で作られるのだとしたら、
女性が社会の中で男性と同じような役割を果たすようになった場合に、
女性がそもそも持っていた平和的な資質（というのかどうか分からないけど）は
失われてしまうんじゃないだろうか。　同じ立場で男性と競争するようになった女性は、
男性と同じくらいテストステロンを分泌して頑張っちゃうのかも知れない。

もちろん、女性が社会進出することで、社会で成功するための条件も含めて
社会が変わっていくなら話は別だけど、草食男子とか肉食女子とか、
そういう言葉を聞く限り、女性が男性化している、というのがより現実に近い気がする。
いや言葉の使い方が間違っているかもしれないけど。

サルコジとロワイヤルだったら、ロワイヤルの方が平和的な気がするけど、
これがオバマとヒラリーだったら、正直分からない気もする。
田中眞紀子と鈴木宗男だったら、、うーんどうだろう。。　

この先生に、草食男子についてどう思うか聞いてみたい。

日本にて

一週間、日本へ行ってきました。
イベント続きでほとんど人に会う時間もない一週間だったので、
帰国したことが事後報告になってしまった知り合いがほとんどなのだが、
ともあれ半年振りの東京でした。　イギリスにいるから、というわけではないけど
やはり食事は日本が一番美味しい。

日本でのイベントの一つがこれ。

シンポジウム「途上国における温暖化対策～責任ある支援とは？」

Friends of the Earth Japan主催のイベントで、趣旨は以下のとおり。

　開発途上国では、温暖化影響による被害が深刻化しています。
　また、工業化や森林減少により温室効果ガス排出も増加し続けているため、
　先進国からの温暖化対策支援が必要とされています。

　すでに日本政府は、京都メカニズムや世界銀行の温暖化基金を通して、
　また、二国間援助においても途上国の温暖化対策支援を積極的に進めています。
　日本の事業者や市民も、納税者という関わりはもちろん、
　クリーン開発メカニズム(CDM)やカーボン・オフセットを通じて
　途上国の温暖化対策に様々な関わりを持っています。

　一方、先進国の実施する温暖化対策事業が不適切であれば、
　途上国からの温室効果ガス排出を増加させてしまったり、環境や社会に
　取り返しの付かない負荷を与えてしまうリスクもあります。
　温暖化対策は緊急の課題であることは踏まえつつも、本当に必要とされ、
　現地の住民や環境保全に貢献できるものでなければなりません。

　本シンポジウムでは、第一部で、実際に途上国で実施されている
　温暖化対策に伴う現地へのリスクを紹介し、問題点・課題点を明らかにします。
　第二部では、第一部で出された問題提起を受け、実質的な解決方法と
　その課題を議論します。


安直に（例えば）REDDのような支援策を実施する前に、
現地の状況をよく理解し、現地住民が直接参加する形で
本当に必要なこと実施する必要がある、という主張に対して、
それを実践するツールとしてSEAという手法があり、
例えば世銀ではこんなことをやっていますよ、というのを紹介するのが
私の役割でした。　温暖化案件のSEAを手がけたことはないので、
事例紹介では温暖化から少し離れてしまったのだが、
趣旨は伝わったのではないかと思う。　

実際、西アフリカは温暖化の影響を大きく受ける地域なので、
現地での農業が大きな打撃を受ければ、これまで農業で
生計を立てていた人たちが、農業を捨てて、やむなく
ダイヤモンドや金などを掘るようになる、という可能性もある。
農閑期にそうした活動をする、というのはよくあることなのだが、
これが農閑期だけでなく常態になるとすると、
環境・社会面でまた様々なリスクが生じることになる、、、
というわけで、温暖化とまったく関係ない話ではないのだけど。

 

何はともあれ、FoEのスタッフ、ボランティアの皆さん、お世話になりました。

参考までに → 当日のスライド（PDF版）

 

旅の供

翌朝、早朝に出発するというのにばたばたしていて何も準備が進んでいない。
飛行機の中で聞こうと思って、面白そうな podcast を
いくつかダウンロードしておいたのだけど、結局、飛行機の中でも
パソコンを開いて資料作りの続きに追われることになりそうだ。

せっかく見つけたpodcast、このままにしておくのは勿体ないので、
ここで皆さんにも紹介しておきます。 iTunes を開いて、
適当に検索すれば見つかるはずなので興味のある方はぜひ。　全て無料です。

• Human Security: The Emerging Paradigm for Understanding Global Vulnerabilities

        人間の安全保障について、緒方さんの講演。　1時間

• The Bottom Billion

        最底辺の10億人の著者、ポール・コリアーの講演。　41分

• Genomics: From humans to the environment

        ヒトゲノムの解析で有名、クレイグ・ベンターの講演。　1時間

• Darwin 200: Dawkins and Harries

         ダーウィン生誕200年を記念した、リチャード・ドーキンスの講演。56分

個人的には、UC Berkeley のローマ帝国講義にも心惹かれるのだけど、
とりあえずはこんなところ。 出張（というのか？）の記録は、ロンドンに戻ってきたときに。