ロンドン備忘録

減税の行方、環境の行方

家電エコポイント制度の実施期間が昨年末に終了したが、これは、元々は
昨年3月までの予定が、政府の緊急経済対策により9か月延長されたもの。
エコポイント制度には、家電需要を押し上げる効果があったが（平成21年5月の
制度開始から平成21年12月までの、対象品目の売り上げは前年の1.2倍に増加）、
制度終了後、「駆け込み需要」が消えた後は逆の影響があるかもしれない。

一方アメリカでは、昨年末で期限が切れるTax Grant Programの行方が話題となっていた。
このプログラムは、the American Recovery and Reinvestment Act of 2009の一部
（Section 1603）。 太陽光や風力などの再生可能エネルギーへの投資に補助金を出すもので、
再生可能エネルギーの種類に応じて、事業者は施設建設費用の10～30%の
cash grant が貰える。 これが、ここ数年の再生可能エネルギーの成長を後押ししてきた。

議会が延長を承認しなければ、昨年末でプログラムの期限が終了することになっていた。
これが再生可能エネルギーの行方－特に補助金に後押しされて100%以上の成長を続ける
太陽光発電の行方に大きな影響があると懸念されていたのだが、下院の過半数を
共和党が占め、他にも重要案件を抱えるという難しい状況の中、ロビー活動の成果もあり
なんとか1年間の延長が決定。業界団体からも、歓迎のメッセージが出ている（SEIA, AWEA）。

各国の減税措置や様々な政策に押され、今後も再生可能エネルギーへの投資は増えると
予想され、今後10年間、世界全体でクリーンエネルギーへの投資額は
2.3兆ドルという報告もある。


*********

一方で、巨大な案件が増えるにつれ、大型の再生可能エネルギープロジェクトの
環境や社会への影響を問い直す声も拡がっている。そうした案件をめぐる訴訟も増えており、
カリフォルニア州では、2010年に認可された9件の大型太陽熱発電プロジェクトのうち
6件に対し、環境や先住民の伝統文化に対する配慮が足りないとして
建設差し止めを求める訴訟が起きている。

GRISTの記事がその訴訟を取り上げているのだが、この記事のコメント欄の
盛り上がりがすごい。　訴訟は、先住民の権利を「利用」した化石燃料業界による
再生可能エネルギーへの攻撃である、という立場から、再生可能エネルギーは支持するが、
もっとローカル、小規模なものを積み上げる形でやるべきという意見、逆に
温暖化対策のためには、とにかく巨大なプロジェクトが必要であるという意見まで、
1月3日時点で220以上のコメントが付いて盛り上がっている。


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こういう記事を読むと、「環境」の問題を理解するには、その外側も合わせてみる必要がある、
と言うことが良く分かる。　「環境＋問題＝環境問題」　ではないのだ。

金槌しか持っていなければ、すべての問題は釘に見える、という言葉があるが、
逆から考えれば、その人の目に「問題」がどう映っているかによって
その人が手にする道具は変わってくる、ということになる。
問題が釘に見えているのにノコギリを使おうとする人はいない。

現在の環境問題をめぐる議論を理解するためには、環境の「どの部分」が
「どのように問題である」、とされてきたか、その経緯を理解することが必要なのだ。
Limit to Growth、Small is Beautiful、A Blueprint for Survival、
70年代に大きな影響力を持ったこうした著作が提案した「解決策」も、
それぞれの著者が何をどのように見たか、ということの結果だといえる。

来年2012年、ブラジルのリオデジャネイロに地球サミットが帰ってくるが、
「地球サミット」という呼称も、そうした経緯を経て生まれたものだ。
Rio 2012 に向けて、日本でも様々な動きがあるが、その前に、
sustainable development という言葉がどのように生まれ、どう育ってきたか、
それを知ることはとても大事なことだ。


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今年は、the making of sustainable development－環境問題の作り方－と題して、
このテーマの記事を何本か書いていきたいと思います。　昨年のブログの放置ぶりからすると
かなり不安が残るものの、3日坊主にならないように頑張る、、、予定。

アフリカの農業: land reform or land grab?

アフリカの農業シリーズ、今日はこんなイベントに行ってきた。

African Agriculture: Land Reform or Land Grab?

このイベントは、Chatham Houseで一昨年から続いているシリーズもので
今回が最終回。　前回は institution というやや渋いテーマだったからか
かなり少人数でのイベントだったのだが、今回は大入り。
Land grab というのは、最近あちこちで取り上げられているように
最近のhot issueなのであります（前回のイベントのメモはこちら）。

今回も気になる箇所をメモ。

まずアフリカの場合、労働コストが低いため、小規模農家の方であっても
（特にlabour intensiveな作物については） 大規模なプランテーションに
生産性で負けていない、という話があった。　

‘unit production cost’ と、‘unit transaction cost’ という言葉で説明されたのだが、
例えば農地を取得し、資本を投入し、市場へ持って行って販売する、というような
部分（transaction cost）については、小規模農家は大規模農家には勝てない。　
一方で、同じ面積でとれる農作物の量を純粋に比較した場合、
安い労働力を大量に投入できる小規模農家の方が、むしろ生産性が高い。

「生産性と農家の規模が反比例の関係にある」というのが正しければ、
land reform を通じて小規模農民の立場を強化していくことが
アフリカの農業を強化する手法として理にかなっていることになる
（これには、大規模農業を優遇するような制度を廃止することも含まれる）。

環境の話は今回はほとんど出なかったのだが、小規模（労働集約型）の強みは、
例えば温暖化対策にも効果を発揮するのではないか、と思う。
単一作物を大量生産するような農法の場合は、その農作物が病気なり
気候条件の変化によってダメになった場合に大変な被害を受けるが、
小規模で、様々な種類の作物をあれこれ作る、という農法であれば
そのリスクは軽減できるだろう。　去年のこの記事でも
病原菌のリスクについて触れたけれど、food security強化のためにも
小規模農業に注目が集まるとすれば、面白い。

小規模が効率良いとはいえ、小規模である以上、大きなリスクを取れないので
結果、技術や農法の進歩のペースが遅くなり、成長が停滞してしまう可能性は？
という質問に対しては、確かにリスクを取らない傾向にあるけれど、
これはいける、という確信ができれば一気に変化する、という説明があった。
また、農業における技術革新、進歩というのは、農場だけで起きるものではないので、
例えば流通のネットワークであるとか、作物の加工、保存のための施設の整備などを
通じてアフリカの農業の成長を促すことができるだろう、ということ。
これは、前回のイベントの内容と同じ。　そう考えると、大規模農業が発展することで、
インフラ整備のための投資を呼び込むであるとか、そういう効果も期待されてよい
（小規模か大規模農業については、しばしば対立関係で捉えられがちであるが、
必ずしもそうではない）。

ここで land reform が land grab と繋がる。アフリカの農地に対する外国からの投資は、
特にメディアでは「買占め」的なセンセーショナルな取り上げられ方をするが
（そして実際そうした投資があることも否定できないが）、全ての投資が悪いわけではない。
むしろ、こうした投資を、アフリカの小規模農家が、その労働集約型の強みを
最大限に発揮できるようなインフラ整備であるとか流通網の構築につなげることができれば、
それはアフリカ農業にとっての 'opportunity' となるはずで、そのためにも、
例えばアフリカの政府が投資企業と公平な契約を結べるように支援する、
あるいはセーフガードの整備など、ガバナンスが大事ですね、というのが本日の結論。　

Land grab については、以下の報告書・記事などを参考にどうぞ。
本日のスピーカーの一人は、最初の二つの著者でした。

• 'Land Grabs' in Africa: can the deals work for development?
• Land grab or development opportunity? Agricultural investment and international land deals in Africa
• “Land Grabbing” by Foreign Investors in Developing Countries: Risks and Opportunities
• Buying farmland abroad: The scramble for land in Africa and Asia
• China looks abroad to grow its own food
• Eco-millionaire's land grab prompts fury
• NHKスペシャル｜ランドラッシュ ～世界農地争奪戦～
• 始まった農地の争奪―中国や産油国が獲得に走る“食料権益”
• 農地争奪と食料安全保障

Urban Agriculture

このブログ記事を読んで、少し前のこんなニュースを思い出した。

Las Vegas to Build World’s First 30 Story Vertical Farm

2億ドルかけて、30階建ての立体駐車場のような農園を建設する、
というニュース。　2010年には完成予定、とあるので
金融危機やらで頓挫していなければ、もうすぐ完成するはず。

  Although the project initial cost is high at $200 million,
  with annual revenue of $25 million from produce and another
  $15 million from tourists the 30 story vertical farm would be
  about as profitable as a casino with operating expenses 
  only being about $6 million a year.

場所が場所だけに、このプロジェクトは、食料生産というよりは新たな観光の目玉、
という感じ。　年間1500万ドル、という観光収入見込みが妥当なのかどうかは
判断できないけれど、屋上庭園型に限らず、垂直空間を利用した農業というのは
今後も増えるだろう。　特に、バイオ燃料については垂直の更に一歩先、
カーテンというか点滴というか、なんとも形容しがたい新しい形の
「プランテーション」が誕生している。

垂直型の利点は、なんといっても使用する土地が少なくて済むこと。
農地がバイオ燃料生産に転用されることで途上国のfood security が
脅かされる、という議論があるが、上のビデオのように
垂直生産することができれば、使用する土地は僅かですむ。

更に、塩水でも成長するようなタイプのバイオ燃料であれば、
海水をそのまま利用することも可能なので、さらに便利。
例えば、東アフリカの人が住んでいない荒れた海岸線に運河を何本かひいて、
そこでバイオ燃料（もしくは塩水でも育つ作物）を育てれば
海賊業よりも安定した収入が得られるかもしれない。

＊＊＊＊

話が逸れたので都市型農業に戻る。　屋上庭園というと、
なんとなく余裕のある先進国での話のように聞こえがちだけれど、
実は都市型農業がもっと切実に求められているのは途上国。
先進国の場合は、どちらかといえば「食の安全」であるとか
フードマイル、つまり温暖化懸念が全面に出ることが多いが、
途上国の場合は、食料の確保は生死に直結する問題なのだ。

近年の食料価格の高騰で、途上国の都市部に住む（つまり食べ物を
買う必要がある）貧困層が大きな打撃を受けたのは記憶に新しいが、
都市化が進み、都市人口が激増しているなかで、都市生活での
「住」と「食」を両立することはますます重要になっている。
実際、スラムの住民を含む途上国の都市住民が自分たちの生活を守るために
独自に都市型農業を展開している事例も多い。　例えばガーナのアクラの事例。
 
特に途上国においては、単に空いたスペースを有効利用する、
ということではなく女性の地位向上であるとか、より大きな開発課題と
合わせて都市型農業が実施されることが多い（ようだ）。　上のガーナの例では、
インフォーマルな活動として始まった都市型農業が、時間の経過とともに
ガーナ政府の理解や支援を受けるようになるまでの過程が書かれているが、
「これからは都市型農業の時代です、さあ始めてください」という風に
上からの掛け声をきっかけに始まるのではなく、自分たちの周りにあるものを
利用して生活向上につなげる、という形なのが非常に面白い。

Michel de Certeau であればこうした活動を ‘tactics’ と呼んだだろう。
「外部からの救済を必要としている弱者」という文脈でとらえられがちな
グループの中にあるこうした創意工夫、厳しい状況の中で自分たちに
使えるものを何でも使ってどうにかする、というようなたくましさに注目し、
それを ‘strategy’ と区別して ‘tactics’ と名付けたセルトーの思想は、
この前取り上げたような状況にどう立ち向かうか、を考える上で示唆に富んでいる。

と無理やり前回の記事とつなげたところで終わります。
Strategy と Tacticsについてもっと詳しく知りたいかたは、以下の二冊がお勧め。




【参考】

• 食料価格高騰～世界の食料安全保障～ (外務省)
• アジアで食料価格高騰、貧困層に大打撃
• Food for the cities: urban agriculture in developing countries
• Impact of urban agriculture in developing-countries

Environmental Justice, David Harvey and WDR

1991年、当時世銀のチーフエコノミストだったローレンス・サマーズが
“just between you and me” という書き出しで書いたメモがある。

サマーズは、内部向けのメモの中で、世界銀行は、環境を汚染するような
産業が途上国へ移転するのを積極的に推進すべきではないか、と提案するが、
それは以下のような理由による。

1. 健康被害によって受け取る機会を失う所得額をもとに環境汚染のコストを
   見積もるとすれば、途上国では（期待収入が低いため）汚染のコストは低い
2. 環境汚染のコスト曲線の傾きは、汚染の量が増えれば増えるほど急になる
   （最初のうちは、大した被害がでないが、積もれば積もるほど、加速度的に
   被害が増える）。　途上国は、まだまだ汚れていない土地がたくさんあるので、
   公害を途上国へ移転することで環境汚染によるコストを下げることができる
3. 所得水準が上昇すると、環境に対する意識が高まるので、汚染物質の処分に
   コストが一層かかる。　（例えば、100万人に一人が前立腺ガンになるような
   物質を規制するよう求める要求は、前立腺ガンを発症するような年齢まで
   生き残る人が少ない（＝死亡率の高い）貧困国では弱いだろう）。　
   環境汚染がそうした要求の少ない貧困国へ引っ越せば、コストは低下する

このメモの存在が外部に明らかになった際、ブラジルの環境大臣だった
ホセ・ルッツェンベルガーは以下のようにサマーズを批判した。

"Your reasoning is perfectly logical but totally insane...　Your thoughts
[provide] a concrete example of the unbelievable alienation,
reductionist thinking, social ruthlessness and the arrogant ignorance
of many conventional 'economists' concerning the nature of the world
we live in... If the World Bank keeps you as vice president it will lose
all credibility. To me it would confirm what I often said...
the best thing that could happen would be for the Bank to disappear."

（この後、サマーズは財務長官、ハーバード大学学長を歴任するが、あちこちで
舌禍事件を起こし、2005年には、女性蔑視発言で学長職を辞任することになった。　
ちなみに現在は、オバマ政権の国家経済会議 (NEC) 委員長である。）

それから20年近く。以前このブログでも取り上げたように、
先進国から途上国への汚染物質の移送は、巨大な「産業」に成長している。
国と国との関係に限らず、例えば青森の六ヶ所村の例を見ればわかるように、
国内にもこうした格差は存在する。Environmental Justice と呼ばれるような
こうした問題について、マルクス主義的な立場から発言を続ける学者に
デヴィッド・ハーヴェイがいるが、彼が一昨年の世銀のレポート、
World Development Report 2009について論評した記事があった。

Accumulation of dispossession という声が響いてくるような、
ハーヴェイ節全開の論評で、ページ数も少ないので詳細については
原文を当たって欲しいが、いくつか気になったところをメモついでに引用しておく。
以下引用は全て、Development and Change 40(6): 1269–1277 (2009) より。


"… the authors felt no obligation to consider how increasing
social inequality and poverty along with environmental degradation
might actively be produced through capitalism’s market-led
uneven geographical development." (1272)

"The authors naively believe, for example, that the extension of
microfinance into slum areas and the subsequent market integration
of the billions currently living on less thatUS$ 2 a day is one
key solution to global poverty, when there is plenty of evidence that
this ‘raiding’ of ‘the wealth at the bottom of pyramid’ by financial
institutions extracting high rates of return actually constitutes
a system of ‘debt-peonage’ for the mass of the population at
the same time as it functions, in Juliet Elyachar’s (2005) phrase
... as a ‘market of dispossession’." (1272)

"… the authors have never considered questions of urban democracy
and the notion that people might have ‘the right to the city’, ...
Social movements of this sort have no place, although by implication
their objectives fly in the face of the superior economic rationality
that the Report relentlessly advocates. The idea that a city can do
well while its people do badly is never examined." (1275)

"While the reintroduction of the production of space, place and
environment into the analysis is surely as welcome as it is absolutely
necessary, the grounding of this Report in conventional neoclassical
and neoliberal nostrums unfortunately renders it useless for
confronting the difficulties we face in these tumultuous times." (1277)

最後の、production of space, place and environment というのは
ハーヴェイ、economic geography、それからもっと広く現代思想を理解するのに
非常に大事なところ。このenvironment には、自然だけでなく
人間が構築した「環境 (Built Environment)」も含まれるわけで
（例えばハーヴェイは、ニューヨークを“created ecosystem”と呼んでいる）、
だからこそ planning であるとか、都市問題を研究する人にとっては
これは避けて通れない重要なテーマであるわけです。　これについてはまた改めて。

ハイチ、復興支援、ガバナンス

ハイチを襲った地震 (1月12日) からもうすぐ1カ月になる。
これまでに、国際機関や各国政府、民間からあわせて10億ドルを超える
資金援助が表明されている。寄付の集め方もどんどん洗練されてきており、
携帯電話のテキストを送るだけで自動的に寄付ができるような仕組みもあり、
アメリカの市民の寄付額だけで　6億ドル以上が集まっている。

国際社会から忘れられていた国が突然注目を浴びる、という意味では
今のハイチの状況は、9.11後のアフガニスタンに近い。
こうやって集まった資金と関心を、一時的なもので終わらせずに
ハイチの長期的な復興計画と成長につなげられるかどうか、というのが
非常に大事なわけだが、ここに大きな問題がある。

上に、資金援助が「表明」されたと書いたが、資金を拠出すると発表することと
実際にその資金が使われることは同じではない。
2004年の津波の直後にも、巨額の資金援助が発表されたが、
津波から9カ月後時点で、それまでの復興支援に使うはずだった額の
39%しか実際には使われていなかった、という事実がある。

十分な人と体制が整っていなければ「資金を使う」ことはできない。　
汚職という問題だけでなく、もともと細い水道管しかないところに、
ダムの放水のような激流が流れてきても水がどこかへ漏れてしまうように、
巨額の資金をきちんと使うにはそれなりの用意が必要なのだ。
（ハイチ政府の「水道管」の太さは、インドネシア政府のそれよりも
さらに細いと考えれば、これが深刻な問題であることは分かるだろう）　

当時、国境なき医師団は、緊急支援金の呼びかけを停止し、
津波に限った寄付ではなく、同団体の活動一般への寄付を呼び掛けたことで
批判されたが、これは、津波や地震などの復興支援の際に
ボトルネックとなるのは、資金の額ではなく、その資金を使って
プログラムをまわす人の数と質にあることを示している。

“allocation and programming…were driven by the extent of
public and media interest, and by the unprecedented
funding available, rather than by assessment and need.”

これは、津波後の国境なき医師団のコメントであるが、本来現地のニーズによって
決定されるべき支援の形が、メディア受けするから、あるいは資金に余裕があるから、
というような理由で決められていたのが現実だった。

援助機関やNGOがばらばらにプロジェクトを実施するのではなく、
復興プログラムを一元管理して、現地の状況にあった支援がきちんと行われる
体制が作られる必要がある。　津波被害が特に大きかったインドネシアのアチェでは、
復興を担当する組織を新設したが、ハイチについても同様の措置が望ましい、
というのはポール・コリアーの提言であります。

もう一つ、現地で役にたたないモノを送るな、というのが津波の教訓だった。
インドネシア政府は、古くて使えない医薬品を75トン処分することになったし、
スリランカに送られた漁船の多くは、海では使えないものだった。
（被害者に送られたクリスマスの仮装やバイアグラが現地で
どう受け止められたかについては、ここで書く必要もないだろう）

モノよりもお金、そして、お金を送る場合でも、その資金を使う仕組みに
十分配慮が必要、ということで、ガバナンスは大事ですという結論でした。

＜おまけ＞
ここまで書いたところで、鳩山総理の奥様が日本ジュエリーベストドレッサー賞の
特別賞の賞品を寄付した、というニュースを発見。　ちなみにその賞品は
翡翠やバラをあしらったネックレスなど。　もちろんネックレスを現地に贈るわけではなく、
換金して資金援助をするという趣旨だと思うけれども（まさかキレイな宝石を見て
元気になってね、という趣旨ではないと信じたい）、それなら最初から現金を寄付した方が
貰う方の手間が少なく済むのになあ。

【参考】

• Lessons from the tsunami: Too much of a good thing?
• Don’t give money to Haiti
• Haiti: Rescue, Recovery, and Effective Development Aid
• 幸夫人ジュエリー賞で友愛のユニセフ寄付

On Additionality

気候変動と開発の話をしていると良く出てくるのが additionality という言葉。
途上国への資金援助は、従来のODAの転用ではなく
新規かつ追加的なものでなければならない、ということ。
気候変動関連の支援が増える一方で、他の分野の援助が減らされては困る
という途上国の懸念は理解できる一方で、「気候変動にかかわる支援」と
「それ以外の支援」を厳密に分けることが現実的に可能かどうか、という疑問は残る。

例えば灌漑。農業の生産性を上げる、という意味では「それ以外の支援」なわけだが、
気候変動の影響で降水量が減ることが予想される場合、これは立派な
適応案件にもなるわけで、「気候変動にかかわる支援」ともいえる。
このプロジェクトの資金は、新規かつ追加的なものなのかどうか、
という議論を一つ一つしていてはきりがないし、不毛でしかない。

CBA (community based adaptation) projects look very like
‘development as usual’ and it is difficult to distinguish the additional
‘adaptation components’. For example, in a drought year,
we cannot divide water storage measures undertaken by
local communities into those initiated as a response to ‘normal’
climate variability, and those initiated as a response to climate change.

これは、最近出たIIEDのCBAレポートからの引用(p13)。

途上国側は、適応基金などに先進国が拠出する金額は、これまでに
先進国が様々な場所で約束した金額（例えば、2008年のTICAD IVで
日本政府が発表したアフリカ支援の増額）とは別枠ですよね、ということをはっきりさせたい。
なのだが、上に書いたように、適応プロジェクトと従来の援助プロジェクトを、
はっきり線を引いて分けるのは難しい。

‘Additionality’ の詳細について、答えが出ない議論を続けるよりも
もっと大事なことがあるのでは、という点は、昨年のこのイベントでも出ていた。
それからもう一つ、このイベントで話題になっていたのが、Adaptation Fund なり
他の基金を通じて、途上国へ還流することが予想される巨額の資金を管理運用する能力が、
果たして現地にあるのか、という点。　巨大かつ急な資金の流入、という意味では、
2004年の津波の際の復興支援が良い例だと思うけれど、果たして
ハイチの復興支援にその教訓は生かされるのか。　と思っていたら、こんな記事が出ていた。

Too much of a good thing?　Lessons for aid workers in Haiti from the 2004 tsunami

これについては、また改めて書きます。

4年越しの再会

こんなイベントに行ってきました。　

森林と気候変動とガバナンス、という仕事にも研究にも
縁のあるテーマなので、本当はフル参加したかったのだけど、
他の予定もあったので結局参加できたのは午後のみ。
それでも、ちょうど REDD の最新情報や、この分野のNGOの
仕事の状況を聞けたので、出かけた成果はありました。

行って良かった、といえば、会場では4年ぶりくらいの知り合いにも
ばったり再会。　世銀に居た頃、ガーナで一緒に仕事をしたコンサルタントと
こんなところで再会するとは、世の中というか業界は狭いとまたもや実感。
ガーナの仕事（*）は、世銀で初めての出張だったこともあって
いろいろ記憶に残っているのだけど、その彼については
ガーナで会った記憶が強くて、イギリスで働いていることを完全に忘れていました。
彼の会社は、最近はガバナンス関係の仕事に力を入れている、ということで
この先、どこかで仕事を手伝うことになるかもしれない。

REDD、REDD+を通じて、「炭素」が計算に入ってくることにより
途上国の森林管理の在り方は変わっていく。その利益がどこへ行き
どう使われるか、というのはまさにガバナンスの問題であり、
REDDでガバナンスが重要視されるようになるのは当然のこと。
午後のセッションでは、REDD+のセーフガード、というか
環境社会配慮を考えるガイドライン(REDD+ Social & Environmental Standards)
作成の話が出ていて、Voluntary にするか、mandatoryするか、
各国、地域別の実情に合わせたオーダーメードの基準を作るか、
共通のものにするか、などなどいろいろジレンマというか
トレードオフがあり、悩みはつきない様子。でも面白そう。

一方で、「モニタリング（で炭素吸収を計測する）なんて簡単だよ」という
気楽な発言が飛び出したり（これは絶対突っ込まれると思っていたら
やはり会場から厳しいコメントが出ていた。地雷爆発）、面白いセッションでした。

* Ghana CEA最終版は、このページからダウンロードできます。　

Climate Change and Health

温暖化関係のイベントに出かけてきた。　しばらく留守にしていたので、
ロンドンでイベントに出席するのは久しぶり、LSHTMに来るのは
もっと久々なので懐かしい。

Climate Change and Health というイベント。このテーマは、
昨年11月にLancetで大々的に特集されたばかりなのだが、
今回の講師はこの研究にも参加しているPaul Wilkinson。
これは見逃せない、ということで出かけてきたのだけど、
なかなか面白かった。　ちなみに、The Lancet というのは
イギリスで毎週発行されている有名な医学系雑誌であります。

前半の温暖化の仕組みのおさらいは飛ばして、
以下、後半部分で面白かったところをメモ。

2003年のヨーロッパの熱波のデータなど示しつつ、平均気温の変化が
どれくらいの死者を出すか、という説明をしてくれたのだが、
平均気温の変化を一日単位で計測したものと、週単位で計測したものだと
気温変化が死者数に与えるインパクトが全く違う。　要するに、
ものすごく暑い日が一日あってもそんなに人は死なないが、
一週間続くと、被害者の数は一気に増える、ということ。
当たり前といえば当たり前なのだけど、ちょっと新鮮だった。
それから、ヨーロッパのデータに限れば、気温が寒い時の方が死者数は多い。
熱波が来て、騒ぎになって、ニュースになるとインパクトが大きいように見えるけれど、
これは豚や鳥のインフルエンザの方がニュースになって騒がれる一方で、
毎年それよりも大勢が普通のインフルエンザで亡くなっているのと同じようなものか。

それから、平均気温が高くなれば、マラリアのような病気の被害が拡大する、
という話については、マラリアが拡大する仕組みは非常に複雑なので
あまり確実なことはいえない、という説明が興味深かった。
つまり、気温変化以外の要因―例えば、衛生状態の変化や土地利用の変化によって、
マラリアを媒介する蚊の生息スペースが増減するなど―が影響するので、
単純に平均気温がX℃上がるとマラリアの感染エリアがこれくらい拡大します、
死者がこれだけ増えます、とは言えない、ということ。　ヨーロッパでも
昔はマラリア被害があったが、それが無くなったのは気温変化ではなく、
気温以外の要因であるわけ。

以下、このテーマに関連する最近の参考資料

• Protecting health from climate change: global research priorities (WHO)
• 10 facts on children's environmental health (WHO)
• Global Environmental Change: The Threat to Human Health (Worldwatch)
• Feeling the Heat: Climate Change and Child Survival (Save the Children)

アフリカのガバナンス

別にアフリカ強化月間というわけではないんだけれど、今日もアフリカの話。

人権やワクチン接種率、紛争など様々なデータから
アフリカの各国政府のガバナンスをランク付けする
Ibrahim Index of African Governance というのがある。

今年もそのIndexが発表されたのだが、その際、これまで協力関係にあった
ハーバード大の教授と意見の相違があり、その教授は Ibrahim Index と袂を分かち、
自らが代表を務める別団体から新たな Index を発表する、という
どこかの国のバスケット協会のような状態になってしまった。

アフリカの政府を評価するのだから、アフリカ人の研究者が
議論をリードするべきだ、というのがIbrahim Foundation側の主張で

  "Why should an American gentleman sitting in Boston have editorial control?　
   That is unacceptable."

というのは Mr. Ibrahim のコメント。　現地の人がどう受け取るか、ということを考えれば、
「アフリカ出身者によるアフリカの政治指標」が出来ることの意義は大きい。
例えば、「あなたの国は汚職がひどいですね」と言われるのでも、
西洋人が勝手に作った指標を元にあれこれ言われるよりは、
アフリカ出身の人が作った指標を元に言われるほうが
現地の人への訴求力も強いだろうし、現地政府も無視しにくいだろう。

一方で、「のれんわけ」したRotberg教授は、指標の作成方法は私が考えたものだし、
結果についてあれこれ口を出されるのは嫌だ、「学問の自由」を守るために私は独立したのだ、
と主張する。"The issue is academic freedom versus foundation control."

どちらの主張もごもっとも。　ただ、「この指標を使って何をするか」
あるいは「何ができるか」ということを考えるなら、
ここはオリジナルのIbrahim Indexに軍配が上がるように思う。
アフリカ政府間のpeer pressureを通じて、ガバナンス向上のための
自助努力を促すことを目指すのであれば、やはり「よそ者」が作った指標よりは
「身内」に指を指されるプレッシャーの方が大きいだろう。

現在進行中のIMF改革において、出資率（＝投票権）の変更が
大きなテーマになっているように、「途上国の主張がきちんと反映されているか」が
大きなイシューになるのはこうした財団、研究機関に限った話ではない　
（これについては、以前の記事 ロンドン金融サミット前日 も参照）。

BRICsの次はAfricanisationの波が来るのだろうか？

元ネタはこちら　→ Contention Over Rankings of African Nations

アフリカの農業 II

昨日の記事の続き。　

豊作によって作物の価格が下がってしまい、生産農家が打撃を受ける、
という状況を改善するためにP4Pのような取り組みがある、というのは
昨日の記事で紹介した通り。　その話を聞きながら、原油価格の変動と
新エネルギーへの投資の関係が頭に浮かんだ。

今はバレル当たり70ドル程度を推移している原油価格は、
昨年夏にはバレル当たり150ドルに届こうかという勢いで高騰していた。　
当然、今こそ非化石燃料に投資するチャンスであるということで
風力や太陽光への投資が増えたのではあるが、その時に
一部で話題になっていたのが「原油価格の下限を定めてはどうか」という議論だった。

これは上限の間違いではなく、下限、Price Floor の話で、
要するに「これ以上は下がらない」という保証があれば
非化石燃料への投資がもっと大胆にできるだろう、という主張で、
「また1バレル30ドルに戻ってしまったらどうしよう」と考える企業に対して
明確なシグナルを送ることで、非化石燃料への投資を更に増やし、
更にはアメリカのエネルギー安全保障を強化しよう、という趣旨だった。
詳しくは、'An Improbable Cure for Oil Addiction' などを参照のこと。

農業セクターでの実例としては、日本政府が価格下支えを目的として
実施してきた、政府による米買い入れなどが当たるように思う（＊）。　
ただ、これも国の介入によって問題を解決しようとするのか、あるいは
市場の自由化や販路の拡大などによって、農家が多角化するリスクを軽減しようとするのか、
答えは一つではないだろう。　昨日の記事に書いたマラウイとケニアの例にあるように、
常に正しい答えはないし、その国、その地域の事情に合わせた対策が必要になる。
日本の事例は、農家（農協）の政治力であるとか、そういう諸々の要素あっての
産物であるわけで、これが望ましい施策であるかどうかはまた別の話。

もう一つ、インフラの話を聞きながら思ったのは、地域機関の役割のこと。
これも採取産業の事例を思い出したのだが、例えばある国にある鉱山から
鉱石を輸送するための道路なり鉄道を敷設するとして、経済的にみて
最適なルートと、政治的に最適なルートが一致することはあまりない。
他国の港の方がはるかに近くても、コストも環境負荷も高い迂回ルートが
選択されることが多々あるわけであるが、こういう場面で地域機関
（例えば西アフリカであればECOWASのような）が調停者として
出てくることがもっと期待されて良い。　

農業の例でいえば、これから温暖化によって農業地図が大きく変化することが
予想されるなか、国境の枠にとらわれず、地域の食糧安全保障を考えた
取り組みが必要となる。　そうした意味でもECOWASのような組織が
地域全体の最適解を見つける調停者としての機能を果たすことが望ましいし、
そうした組織がきちんと機能できるように支援するのが、institutions分野における
支援の一つとして求められるのではないか。

とそんなことを思った。　どちらも、採取産業の例を想起したのが、
いつの間にか自分もその業界に染まっているようで面白い話。
決して、その分野の専門家ではないのだけれど、環境アセスがらみで
採取産業を付き合っているうちに、いつの間にか染まったということなのだろうか。

＊　日本場合、これは減反とセットの政策であるが、食料援助を必要とする国で
減反は現実的では施策ではないだろう。　米の需要が伸びない中、減反によって
米価を維持しようとすると、10年後の国費負担 は今の倍以上の年4300億円に達する
という試算（農林水産省）がある。10年間の累計では3兆4700億円。　ちなみに、
WFPのP4Pの予算は5年間で$76 million、1ドル＝100円で換算しても5年間で76億円である。